薬局経営者の中には、「決算は黒字だけど、実際にどの店舗が利益を出しているのか分からない」「物販や不動産収益をどう管理したらよいか悩んでいる」という声をよく耳にします。
薬局の経営は、単に本業の調剤業務だけでなく、不動産収益や物販事業など複数の柱を持つことも多くなっています。最近では、健康志向の高まりからサプリメントや自然食品、さらには馬肉などの販売を手掛ける薬局も増えています。
こうした状況で必要になるのが、「部門分け」による損益管理です。
部門分けとは、薬局経営を店舗別や事業別に分け、それぞれの損益を管理する手法です。
全体の決算書だけを見ていては、どの部門が利益を生んでいて、どの部門が赤字なのかが分かりません。
そこで「店舗ごと」「不動産収益」「物販収益」などに区分して損益を算出し、経営判断に役立てます。
薬局経営で最も分かりやすいのが店舗別損益です。
複数店舗を経営している場合、各店舗の「売上高」「薬剤師・事務員の人件費」「家賃・光熱費」「調剤機器リース料」などを按分し、店舗ごとの利益を明確にします。
これにより、
この分析があるからこそ、撤退や移転、スタッフ配置の見直しなど、戦略的な判断が可能になります。
薬局によっては投資用不動産を保有していることもあるでしょう。
不動産からの収益を薬局の売上と混在させてしまうと、経営状況の把握が難しくなります。
そのため、不動産収益は独立した部門として管理することをおすすめします。
また、相続や事業承継を考える際にも、不動産を切り分けて管理しておくことで、資産の全体像が明確になり、将来の分割・承継がスムーズになります。
近年、薬局では調剤以外の物販事業にも注力するケースが増えています。
健康食品やサプリメント、化粧品、さらには地域の特色を生かした商品(例:馬肉、地元特産品)を扱う薬局も見られます。
これらの事業は調剤部門と収益構造が異なり、利益率もバラつきがあります。
そのため、物販部門を切り分けて管理することで、
本業である調剤業務に比べ、物販は成長余地が大きい分、数字での管理が必須です。
薬局経営を「全体の数字」だけで把握する時代は終わりつつあります。
店舗別・不動産・物販などに部門分けを行い、損益を見える化することこそが、これからの薬局経営に必要な視点です。
当事務所では、薬局専門の知見を活かし、部門別会計の仕組みづくりから毎月の損益管理までトータルでサポートしています。
「どの店舗が本当に利益を出しているのか知りたい」「不動産収益や物販事業を切り分けて管理したい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。