調剤薬局の士業の活用とは

弊社は開業のタイミングから関与する場合が多いのですがその際に他士業（司法書士、社労士、弁護士、行政書士、中小企業診断士）と連携することもございます。
今回は税理士の視点から他士業にご依頼するタイミングや業務内容について解説します。なお数多くの士業との関与が考えられますが、特に業務をご依頼する可能性が高い士業に絞っておりますのでご了承ください。 

司法書士に登記を依頼する

法人設立をする場合には登記が必要になりますのでこの段階で司法書士の先生と関与することはあると思います。弊社も法人設立で司法書士の先生と連携することはございます。ただ昨今はfreeeやMF等で会社設立をご自身でできるサービスも出ていますので実際にはそちらを利用する方も多くいらっしゃいます。

特に身内以外の出資者や役員がいる場合には司法書士の先生にご依頼することを私は勧めております。株主がご自身のみ、役員もご自身と配偶者のみ等の場合にはクラウドサービスでの法人設立でも問題は起きにくいと思います。

社労士に労務を依頼する

1人で全ての業務を行う薬局もございますが、多くの薬局では人を雇っています。
社会保険の手続きや給与計算、就業規則の作成等人数が増えれば社長ご自身ですることが難しくなりますし、従業員からの問い合わせやミスも多くでてきます。
当初は市販の労務ソフトや給与ソフトを活用してご自身ですることも十分できますが、人数が増えてきた場合には社労士先生を顧問につけることをお勧めしております。
税理士も給与計算の知識はありますし、社会保険の手続きも自社でやっていることがほとんどなので一般的な知識は備えていることが多いと思いますが、質問の回答やアドバイスをすることはできても社会保険の手続き等は税理士では行えない部分もございます。
感覚としては10人以上の労働者がいる場合には就業規則の届出や必要になりますのでこの段階では少なくとも社労士先生に関与してもらった方が良いと思います。
人が増えれば雇用関係の助成金取得の可能性が高まりますので情報提供だけでもまずはしてもらうと良いでしょう。
弊社は薬剤師資格を持つ社労士先生と連携してサポートしております。

弁護士に契約書レビューや労務での揉め事の対処を依頼する

弁護士先生に業務をご依頼するのはM&Aの際や従業員と労務で揉めた場合が多いと思います。弊社もほとんどこのタイミングです。
金額が多額ですのでM&Aの際に契約書のレビューをしていただいたりご意見を聞くというのも心配を解消する手段として有用かと思います。
弊社の場合には薬剤師資格を持つ弁護士先生と連携してサポートをしています。

行政書士に書類作成を依頼する

行政書士の先生にご依頼する場合には融資の支援や薬局関係の許可関連が主かと思います。
融資については行政書士ではなく税理士の方で支援することも多いのですが行政書士の先生の中には融資に特化しているかたもいらっしゃいます。
また薬局の許可関連を扱っている先生もいらっしゃるようですが弊社のお客様で行政書士に届出をご依頼したというのは今のところございません。実際には会社側自身でされていることが多いのかと思います。
私も行政書士の登録をしております。

中小企業診断士に補助金や事業計画作成を依頼する

中小企業診断士の先生については業務独占ではなく名称独占のため中小企業診断士でないとできないという業務はありません。
ご依頼するとしても補助金の申請やコンサルティング、融資支援が主かと思います。

いかがでしたでしょうか。予算の関係もあり当初は色々な士業に業務をご依頼するというのは難しいと思いますが、規模が拡大するにつれ関与する士業も増えていきます。どの士業にどのような依頼ができるのかについては確認しておいた方がよいでしょう。