薬局専門の会計事務所が伝えたい 創業融資で押さえるべきポイント

薬局の開業時に多くの方が利用される「創業融資」。
その審査をスムーズに進め、希望する条件で資金調達するためには、いくつか重要なポイントを押さえておく必要があります。今回は、実務上よくあるご相談や注意点をまとめました。

自己資金は最重要項目

創業融資において、どれだけの借入ができるかを左右するのが「自己資金」です。
事業計画がどれだけ立派であっても、自己資金が少なければ融資は難航します。

創業するにあたり、ある程度の資金を自分で準備する必要があるという前提を持ちましょう。

また、「自己資金として認められるもの・認められないもの」の理解も重要です。
たとえば、急きょ親族から借りた資金は自己資金として扱われません。一方で、退職金など今後確実に入る見込みのある資金は、自己資金として認められるケースもあります。

法人設立前に融資申し込みはできない

法人で融資を受ける場合には、法人の設立が完了していなければ申請できません。
調剤薬局では法人設立で創業される方が多いですが、登記簿謄本の取得まで地域によって時間差があるため、特にM&Aを見据えている場合には、ある程度話が進んだ段階で早めに法人設立をしておくことをおすすめします。

創業計画書だけでは不十分

「創業計画書を埋めたから提出完了」とされる方もいらっしゃいますが、それだけでは説得力に欠けるケースがあります。

融資担当者が調剤薬局の実情に詳しくない場合もあるため、
・引き継ぐ薬局の情報（M&Aの場合）
・開業予定地の環境や想定される技術料（ゼロから開業の場合）
など、判断材料となる補足資料を用意し、「どんな薬局を開業するのか」が具体的に伝わるようにしましょう。

時間に余裕をもって進めること

創業融資では、金融機関はあなたのことを知りません。そのため、審査には一定の時間がかかります。

特に調剤薬局のような業種では、協調融資（複数の金融機関による共同融資）になるケースもあり、その分さらに時間がかかります。目安としては2ヵ月ほど見込んでおきましょう。

「いつまでに・いくら必要か」、その時点までに手元資金でどこまで耐えられるか――しっかりと逆算して、無理のないスケジュールを立ててください。