調剤薬局の税理士との関わり方

顧問先以外との調剤薬局経営者とお話する機会も多く、
税理士と顧問先との関係性についてお話を聞くこともあります。
今回は調剤薬局が税理士を選ぶ際に考慮した方が良いことについて記載します。

気軽に相談ができるのか

まず相談として多いのが、気軽に相談ができないということです。
特に事業承継をして、先代からの税理士が引き続き関与している場合に多い印象で、代表者40代、税理士70代ということが起こります。
必ずしも同世代の税理士である必要はありませんが、税務や会計に関わらず困ったことや気になったときに相談できるような関係であるべきだと思います。代表者や担当者の年齢は考慮しましょう。
その他メインとなる連絡方法についてもメール、チャット（チャットツールも確認）、電話も可能なのか確認した方がいいでしょう。
リモート会議についても、柔軟に対応いただけれるのか確認しましょう。

何が依頼できるのか

代表者が複数の資格保有者である場合
社内に他士業がいる場合
外部の他士業と連携している場合

上記のような、事務所の体制により、まとめて依頼できる場合や複数の契約が必要な場合、別途自分で他士業を探す必要がある場合もあります。
ご依頼に当たってはどのようなことが依頼できるのか確認しましょう。

自社に知見があるのか

業種専門の事務所もあれば、社内にその業種の部門を用意している場合や専門の担当者がいる場合まで様々です。薬局であれば薬局のお客様が他にいるのか、過去に担当した経験があるのかは確認した方がいいでしょう。

全く経験がない場合と1件でも担当したことがある場合とでは、かなり知見については差がでると思います。

体制は確認した方がいい

昨今ですと、ひとり税理士の先生も多くいますし、数百人規模の事務所もあります。
会社規模にもよりますが、単に会計事務所も規模が大きければいいとは私は思いません。
規模が大きくても、担当者が最近入社された未経験者で、聞いても何も分からない方で・・・というご相談は何度も受けたことがあります。

実際のところ1社に対して、職員全員で対応するわけではないですし、ひとり税理士先生であれば、逆にその先生が確実に担当してくれるのでメリットはあると思います。
自社にとって、どういった体制で対応してくれるのが望ましいのか、会計事務所がどのような体制で支援してくれるのか確認しましょう。

立地の問題

昨今はコロナの影響もあり、リモートでの打ち合わせも増えています。
クラウド会計ソフトもあるため、記帳チェックのために訪問して書類を確認する意味も無くなってきています。
訪問していただいた方、がリモートでの打ち合わせよりも相談しやすいというのはあるとは思いますが、それも好き嫌いはあります。
たまの対面でのお打ち合わせを希望されるのであれば、近くとは言わずとも行ける距離の税理士を探す方がいいとは思います。
弊社も地方の顧問先はございますが、訪問するのは関与時と初年度決算、あとは訪問する機会があった際になります。

いかがでしたでしょうか。一度ご契約すると数年は関わることになります。
税理士選びについては慎重に行いましょう。