調剤薬局を法人化、定款の目的はどうする

個人事業主で始めた薬局を法人化、もしくは当初から法人を設立して薬局を開業される際に避けては通れないのが定款の作成です。

今回は薬局開業の際の定款の作成の際の事業目的に絞ってご説明いたします。

事業の目的は絶対記載

定款とは会社を経営していくための基本的なルールをまとめたものです。会社の憲法と呼ばれることもあり会社法によって会社設立時には定款を作成することが定められていることからどのような会社でも定款を作成しています。
記載については絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項がそれぞれ定められています。
目的（事業の目的）については絶対的記載事項ですので必ず記載する必要があります。

許認可が必要な事業の会社目的

定款の会社目的については特に注意しなければならないのが許認可を必要とする場合です。
目的については登記が必要になるため本来目的に記載しておくべきものが漏れると後で費用をかけて追加する必要がでてきます。
薬局の開設に当たっては薬局の経営の記載については必須と言ってもいいでしょう。薬局の開設に当たっては介護事業についても記載される方が多い印象です。

【代表的な許認可が必要な事業】

• 一般労働者派遣事業
• 職業紹介事業
• 古物商
• 風俗営業
• 旅行業
• 薬局の開設
• 介護事業

実際の登記簿を見てみましょう

登記簿の情報については法務局で取得が可能です。
また登記情報提供サービスのようなものもございますので法務局に行かずとも他社の登記簿を取得して目的を確認することは可能です。

登記情報提供サービス

知り合いの薬局や有名薬局の登記簿を見てみるのもいいでしょう。目的以外に資本金や役員の状況等も確認できるため参考にすることができます。

某上場企業の目的を見てみますと下記のような記載がでてきます。

薬局の経営から始まり介護事業に関するもの不動産、有料職業紹介の記載があります。

場合によっては士業等へ相談を

会社設立について場合によっては短期間で行う必要がでてきます。
薬局の承継が決まってから日にちが少ない、融資の関係で早急な設立が必要等
ご自身での対応が難しければ専門家への相談するようにしましょう。薬局の設立経験がある方でしたらどのように設立したらいいか助言してくれるはずです。
弊社では過去の法人設立からの支援の実績が多くございます。司法書士の紹介やfreeeやMF等の法人設立のサービスを利用した設立の場合にもご支援が可能です。